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　新型インフルエンザ対策とＢＣＰの必要性

新型インフルエンザ流行に備えてＢＣＰの策定を！
新型インフルエンザはいつ流行してもおかしくありません。
新型インフルエンザウイルスとは、「動物から動物」へ感染するインフルエンザウイルスが、「人から人」
へ効率よく感染できるよう変異したウイルスのことです。私たちは、この新型インフルエンザウイルスの
免疫を持っていないため、短期間で世界中に感染が拡大し、大流行（パンデミック）が起こる危険性が
あります。
新型インフルエンザが大流行した場合、従業員の欠勤や取引先の休業、原材料の不足など、企業活動
へ影響を及ぼします。こうした企業活動への影響を最小限にとどめるために、ＢＣＰを策定します。

新型インフルエンザが与える影響
新型インフルエンザは、弱毒性と強毒性に分けられ、2009年度のインフルエンザは弱毒性に当たります。

　　

● 弱毒性　（２００９年度のインフルエンザ）

→

【行政から企業への呼び掛け】
＊ 事業自粛要請はしません　　　　　　＊ 外出の自粛要請はしません　　　
＊ 集会・スポーツ大会等、一律には自粛要請しません。
感染の機会を減らす方法が必要です。
流行時における企業の対策として、従業員の低出勤率での業務は交替勤務等の代替策も検討しておきます。

● 強毒性　
新型インフルエンザ強毒性が発生した場合、下図のように、企業活動への影響が想定されます。



流行時における事業運営体制などを検討し、ＢＣＰとして取りまとめておく事が重要です。

　■ ＢＣＰの導入効果

従業員の感染防止を最優先し、業務の維持はクロストレーニングで作業の標準化を図り、発生段階に応じ
て複数班による交替勤務や在宅勤務などの事業運営体制に移行するなど、流行時においても代替要員を
確保するＢＣＰを策定している企業は、流行のまん延期においても中核事業を一定レベル継続することが
でき、経営への影響を最小限にとどめることができます。

一方、ＢＣＰを策定していない企業は、流行の拡大に伴い、感染による従業員の欠勤が増加し、徐々に操
業率が低下していき、事業の休止に追い込まれる可能性があります。さらには納期の遅れなどにより、取
引先からの信頼が低下し、事業の復帰に大きな支障を来す可能性もあります。


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