| ■BCP登録取得支援(セミナー講演、策定業務) ■消防・防犯・弱電設備の設計、施工、保守点検 |
−構築ノウハウでBCP登録取得を踏まえた策定支援業務− |

滋賀県 比良の暮雪 |
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| 業務案内 |
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企業防災 |
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中小企業BCP
−事業継続計画− |
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| 製品紹介 |
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| 事業継続計画・BCPの意味 (経済産業省中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」より) |
大地震や風水害、新型インフルエンザ等の従業員の集団 |
| 感染、このような緊急事態は突然発生します。 |
| ・経営者自身、従業員、その家族の安全を守れるのか? |
| ・取引先からの受注を継続してもらえるのか? |
| 事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えら | | れます。 |
こうした大規模地震が発生すると、従業員が死傷したり、事 |
| 業所の建物や機械が損壊したり、電気や電話、道路が使え |
| なくなるおそれがあります。 |
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(新潟県中越地震の様子) |
| ■ BCPとは? ( Business Continuity Plan: 事業継続計画 ) |
| BCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、また新型インフルエンザ大流行などの緊急事態に遭遇した場合に |
| おいて、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続 あるいは早期復旧を可能とするために、平常 |
| 時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 |
| ※平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。 |
| 1 |
優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する。 |
| 2 |
緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく。 |
| 3 |
緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく。 |
| 4 |
事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく。 |
| 5 |
全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくこと。 |
| 【目標復旧時間と代替策について】 |
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| インフラ等復旧日数:(「中小企業BCPガイド」より) |
| BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100%に戻すこと |
| も可能です。さらには市場の信頼を得て事業が拡大したり、企業価値の向上が期待できます。 |
| 一方、何も備えを行っていない企業では、大地震などの緊急事態に遭遇すると、事業の復旧が大きく遅れて事業の |
| 縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。 |
登録取得を踏まえた 弊社セミナーでは、策定作業が円滑に進むよう、BCP導入経験を基に「中小企業BCP策定運用
|
指針」の概要を経営視点から、又、策定のポイントと手法は具体例で解説し、事業展開に有利な御提案もさせて頂いて
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| おります。 |
| 日本政策金融公庫(中小企業事業)、民間金融機関等において、BCPを意識した経営を実践する企業に対し、防災のた |
| めの施設整備資金等の低利融資を受けることができます。 |
| (『国民生活金融公庫・日本政策金融公庫ナビ』の「社会環境対応施設整備資金」について【項目3】をご参照下さい。) |
※BCP策定様式は、中小企業庁ホームページよりダウンロードできます。又、弊社ホームページでもダウンロード
していただけます。 |
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